見出し「産業用太陽光発電とは」

【全量買い取り制度とは】

平成24年7月1日施行の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は一般住宅用太陽光発電システムが
「余剰電力買取り制度」なのに対し、発電した電力全てを電力会社に買取り義務を持たせたものであるため
一般的に「全量買取制度」とも呼ばれています。平成23年8月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」
で制度化され、買取価格、買取期間などについて経済産業省で協議されてきました。
この制度では太陽光発電のみに限らず幅広い再生可能エネルギーが対象となっています。

【産業用太陽光発電のメリット】

  1. 発電した電気全てが(20年間)売電できます。
  2. 導入費用の税制優遇を受けることができ、投資金額の回収期間を短縮できます。
  3. 工場・マンションの屋根、空き地などの有効活用ができます。
  4. 災害時や停電時の非常用電源として利用できます。
住宅用と産業用での電力の使われ方の違い

【10kW以上の太陽光発電システム】

一般的に住宅用太陽光発電というと国の補助金対象用を指すため、10kW未満の太陽光発電システムとなります。
そのため、10kW以上の太陽光発電システムを産業用太陽光発電システムと呼ばれています。
しかし実際には11kWシステムもメガソーラー(1,000kW以上)も産業用太陽光発電システムと呼ばれていますが、
設置の規制や施工方法などは全く違ってきます。

【「50kW未満」と「50kW以上」の大きな違い】

11kWシステムもメガソーラーも住宅用太陽光発電補助金対象外ということから産業用太陽光発電システムと
言われていますが、その境のひとつのラインが50kWシステムになります。これは電力会社との系統連系に
よるものですが、50kW未満の太陽光発電設備は一般的な低圧電力として売電できるのに対し、50kW以上の
太陽光発電設備は高圧電力として連系することになります。
高圧連系の場合、キュービクルと呼ばれる高圧受電設備を設置しなければなりません。
キュービクルは非常に高額なため、太陽光発電の導入コストが一気に上がってしまいます。そのため、
50~70kWまでの設計ならば、50kW未満のシステムに抑えるのがコストパフォーマンスの高い
産業用太陽光発電システムとなります。

【住宅用の場合】

●平均的な購入電力単価 24円/kWh
(電力会社、電気の契約種別、電気の使用量によって異なります)
●売電単価 42円/kWh
(平成24年6月までに電力会社と売電契約をした場合)
●買取期間 10年間
(契約した時の買取単価のまま10年間固定で買取り)

【産業用の場合】

●売電単価 42円/kWh
(平成24年6月時点での予定価格)
●買取期間 20年間
(契約した時の買取単価のまま20年間固定で買取り)

このため、住宅用太陽光発電の場合はなるべく日中は電気を使わず、多くの電力を売電した方が
発電メリットは多くなります。これに対し「全量買取制度」の場合は、発電した電力全てを電力会社に
売電することができます。日中使用する電力は通常通り電力会社から購入し、発電した電力は全て
高い料金で売却することができるということです。今後、電力料金がどうなるかにもよりますが、
仮に極端な変動がないとすれば、非常に有利な条件になっているといえます。